税金

多くの人が関心を寄せ、身近に感じる税金といえば、消費税だと思います。
数年おきに消費税の税率が上がり、もういい加減にやめてほしいです。
新規の税の設立や既存の税金の税率を上げるには、それぞれ理由が
あるのだろうが、それだからといって以前にも増して徴収しなければならないのか。

財源が足りないから簡単に国民から徴収する。国民は金の成る木なんか持っていない。お金がないなら現状維持で、税金の使われ方とか無駄なところはないか、
徹底的に調べることではないでしょうか。

給付金だといって小分けにして出していますが、財源はどこからなのか。
もともと消費税を取り過ぎているから、財源に余裕があるからそんなことができる。
更にここ2、3年の間、物価が上昇しているからそれに伴って、国には莫大な収入
がある。

日本人はお上から言われたら、昔も今も逆らわない。これでいいのか。
国民は声を大にして怒らないと駄目だ。国民は強いメッセージを出すこと。
何もしてくれない政治家を排除して、国民の為に働いてくれる政治家を選挙で
選ぶのです。なにも行動しないで、愚痴ばっかり言っているあなた。

すぐには変わらないが、未来の子供たちが住みやすい国になれる日が必ず来る。

■昭和５７年まで存在していた

昭和３０年には、全国約２７００自治体が、「犬税」なるものをかけていました。
今でこそ珍しい税に見えますが、当時は特に注目される税でもなかったようです。

「犬税」は、税目としては「法定外普通税」といって、法律によらずに市町村が自治大臣（現総務大臣）の許可を受けて設けることができる税のことです。
昭和５７年、長野県の四賀村を最後にこの税はなくなりました。

■一頭につき、年３００円

当時、長野県四賀村では、４月１日現在で生後３ヶ月以上の犬を飼っている場合、１頭につき年３００円の税金をかけました。年間で１５万円ほどの税収でした。。。

この「犬税」は、江戸時代から明治時代にかけて存在していたいくつかの動物税の名残です。

■中国ではあまり犬の散歩を見かけません

ここで、少し海外の事情も見ておきましょう。中国に旅行された方に聞くと、中国では日本のように犬の散歩というのをあまり見かけないようです。

これは、元来中国では犬というのは食用でありペットとして飼う風習は１９８０年代後半に欧米流のスタイルをまねるところから始まったからのようです。
しかし、よくよく調べてみると中国で犬の散歩を見かけない理由は、それだけではないようです。。。

■北京では初年度約６万円の負担・・・、でした

１９９５年に北京市厳格限制養犬規定が施行されて、登録費用は犬１頭に対して、１年目５０００人民元（約６万円）、２年目以降は２０００人民元（約２５０００円）が必要。

更に飼育する犬の種類も体長３５センチ以下の小型犬２２品種に限定されていました。
それ以外にも、各家庭で飼うことができる犬の数も１匹だけに限定するなど多くの制限が存在していたようです。

しかしこれはひどいということで、２００３年１０月にこの規定が改定されました。
登録料は１年目１０００人民元（約１２０００円）、２年目以降は５００人民元（約６０００円）と大幅に登録費用の引き下げが行われました。

とはいえ、新法でも犬を飼うためには村委員会の同意が必要。
また、混んでいる時間帯に犬を連れてエレベーターに乗ってはいけません。
さらには、散歩など犬を連れて外に出るときに登録証の携行が義務づけられています。

　　２０２２年度札幌市の予算

そもそも国民の税金で生活をしている公務員の年収やその他が、民間よりもいいというのは、この日本はどうなっているのだ。国民すべてを公務員にした社会を作った方がいいのではないか。

税金の種類が多くても良いです、どの品目も目に余る高額の徴収をしている。それが良くない。

日本には良識ある学者や知識人はいても、有能な政治家はいない。

有能でない政治家を国会に送り込んだのは、私たち国民です。
税金に限らずいろんな不満を持っていても、それを社会が悪いとは決めつけてはいない。

税金に関することを少しですが調べると、税金の種類が多く、あらゆる経済活動の中で税金が徴収され、新たな税金もつくられている。

普段、私たちが払っている税金は、私たちの生活を支えるために使われています。世界でも安全で平和なことで有名な日本。それには、私たちが支払った税金によって、維持されているのです。

それにしてもあらゆるところから徴収して重税金のせいで喘いでいる国民が膨大な数だと感じています。

結婚して、子供ができ、マイホームを持ちたいという願望はどなたにもあると思う。いざマイホームを持つと、不動産にかかわる税金があり、とりわけ固定資産税の支払いが高額で大変である。

我が家でいえば、家を建ててからすでに44年が経ち、固定資産税の年間の
支払額は約8万円、44年ですから352万円も支払っています。
マイホームを持たなければ関係ないことですが、夢のマイホームを手にした代償は余りにも大きいです。

そして、廃墟となり朽ちた空き家を解体するのに、役所では所有者が分からないとか、なんとか言っていますが、そんな物件では固定資産税の徴収はありません。朽ちた空き家は危なくて周辺住民が困っていても、役所は機敏な対応をしていない。

膨大な金額の固定資産税の中から廃墟になった空き家の解体費用に
充てるのが、真っ当な考え方だと私は思う。解体するのに税金から払われますが、もともと固定資産税を徴収した莫大な金額からわずかな金額を支出するだけです。